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外国人犯罪、5年連続減少=「生活苦」で窃盗、強盗増加−警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比603人減の1万3282人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。04年に過去最多の2万1842人となった後は5年連続で減少しているが、罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
 国籍別の割合は、中国が36%を占めて過去10年間続けて最多。フィリピンやベトナムが10年前と比べ激増した。 

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z−SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月〜21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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石川衆院議員 続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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5度目の「竹島の日」 松江で記念式典(産経新聞)

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。島根県が定めた「竹島の日」の22日、松江市で記念式典が開かれた。制定後5回目、新政権発足後初の式典には、民主党や政府関係者の出席はゼロだったが、下野した自民党からは石原伸晃組織運動本部長ら8人と過去最多の国会議員が出席、式典後は街頭演説会を開いた。

 出席したのは、青木幹雄前参院議員会長ら地元選出の国会議員と、鈴木宗男衆院外務委員長ら計10人。石原氏はあいさつで、高校教科書の指導解説書に領土問題が明記されなかったことについて「これが『友愛外交』なら、間違ったメッセージを発していると言わざるをえない」と批判、「自民党は国益を守る」と民主党との違いを強調した。

 一方、当選以来毎年出席している国民新党の亀井亜紀子参院議員は皮肉を込めて「昨年は私と父を入れて3人だったが、今年は県選出の先生もそろって本当にうれしい」と話した。

 民主党は「竹島の日」条例が可決された17年3月の県議会本会議で、当時県議の小室寿明衆院議員と同県連代表代行の2人が反対。このため民主党は竹島に及び腰との印象が地元に色濃く残っており、自民党などの攻勢材料となっている。

 式典後のシンポジウムに登壇した拓殖大の下條正男教授は「私たちが問題を正確にとらえなおし、取り組まなければいけない」と、国民自らが取り組む必要性を改めて強調した。

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産廃の不法投棄 罰金最高3億円 環境省改正案(産経新聞)

 環境省は19日、廃棄物処理法改正案を与党に示した。産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、これまでの1億円から3億円に引き上げる。法案は3月に国会に提出、公布から1年以内の施行を目指す。

 改正案では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んだ。

 このほか、環境省は大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案も公表した。工場などから排出される煤煙(ばいえん)の量や排水の汚染状態の測定結果を記録しなかったり、虚偽記載をしたりした場合、30万円以下の罰金を科す規定を新設する。

 現行法では排出基準の違反には罰則があるが、データ改竄(かいざん)などには罰則はなかった。

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平野官房長官「検察の裏金」行政評価は当然(産経新聞)

 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が1月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。

 原口氏は17日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

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“泳ぐ宝石”が発祥の地に集結 新潟市で初の国際ニシキゴイ品評会(産経新聞)

 “泳ぐ宝石”と称されるニシキゴイは江戸時代に越後の古志郡(現在の新潟県長岡市山古志地区と小千谷市東山地区)で誕生したと伝えられている。山古志地区は平成16年10月23日に起きた中越沖地震でライフラインが寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村だ。壊滅的な打撃から5年あまり。生産量が震災前の8割まで戻り復興した姿をアピールしようと、41回目を数える世界最大規模のニシキゴイ品評会として知られている「全日本総合錦鯉品評会」が、東京以外で初めて新潟市で開かれた。(石田征広)

 会場の新潟市の「朱鷺(とき)メッセ」はさながら国際見本市の風情だった。

 やたらとヨーロッパ系と東南アジア系の人々ばかりが目立つからだ。無理もない。新潟県は全国一の約500人のニシキゴイ生産者を数える。その7割は海外に輸出されている。ニシキゴイの三大品種とされる「紅白(こうはく)」「大正三色(たいしょうさんけ)」「昭和三色(しょうわさんけ)」は愛好家の世界では国際共通語になっている。

 海外からの約250尾を含む出展1593尾の多くの品種はこの3種類で、展示用の水槽に掲示される紹介プレートにはローマ字でこの読みのルビがふられている。ちなみに、「紅白」は文字通り白地の肌に赤が浮き出てきた品種。「大正三色」は白地の肌に赤と黒が浮き出てきた品種。「昭和三色」は黒地の肌に白と赤が浮き出てきた品種。素人が大正と昭和を区別するのは難しい。

 世界最大規模の品評会で最優秀の総合優勝に輝いたのは栃木県鹿沼市の加藤柾男(まさお)さん(68)が所有する体長99センチの「紅白」。

 趣味でニシキゴイを始めて30年になるという加藤さんは、アルミニウム製錬の加藤工業所の経営者で、総合優勝はこれが2度目。「これまでで最高の紅白。いけると思っていたよ」と水槽内を見つめる表情が自然と緩んだ。総合優勝の「紅白」を生産したのは「大日養鯉場」(小千谷市)で、こちらは生産したニシキゴイで4度目の総合優勝だった。

 中越地震で、ニシキゴイがひしめいていた古志郡の棚田を利用した養鯉池、ハウス内の池では停電で酸素が回らなくなり窒息死したおびただしいニシキゴイの死骸が浮き上がった。「ようやく震災前に戻ったかなあ」と遠くを見るように語ったのは間野太社長だ。

 「ベルギー」「ドイッチュラント」「スイス」「ホランド」「ホンコン」「タイランド」。

 気さくに母国名を教えてくれた海外愛好家はビデオやデジタルカメラ持参。お好みのニシキゴイを見つけると、手慣れた様子で水槽の酸素を切り泡を消しては撮影に夢中。生産者との身ぶり手ぶりの意見交換にも熱が入った。品評会を主催する全日本錦鯉振興会(会長・泉田裕彦新潟県知事)の事務局によると、「品評会を新潟市で開くのはこれが最初で最後でしょう」。確かに世界各国から愛好家を集うイベントは東京がふさわしい。

 ただ、鑑賞を終えたお揃いのジャンパーのオランダ人や東南アジア系のグループが入口近くに掲示された中越地震の被災状況を紹介するパネルに食い入るように見入り、カメラのシャッターを押した。ニシキゴイを見つめた笑顔が一転して曇った。その様子に品評会を初めてニシキゴイのふるさと新潟で開いた成果が凝縮されていた。

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 農林水産省は16日、動物検疫所中部空港支所で、オーストリアから輸入された荷物に、BSE(牛海綿状脳症)発生のため輸入が禁止されている同国産牛肉を使ったソーセージ(4.8キロ)が入っていたと発表した。農水省の聞き取り調査に対し、輸入元の食品商社(名古屋市港区)は「牛肉入りソーセージは購入しておらず、サンプルとして一方的に送られてきた」と話しているという。農水省はこのソーセージの輸入手続きを停止した。同国ヒュッターラー社から出荷された牛豚肉混合サラミソーセージでこれまで輸入実績はなかった。

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内で自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」とし、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べた。「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」とも語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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 ■反捕鯨国も非難の声

 東京・霞が関の農林水産省8階にある水産庁長官室。昨年2月、当時の山田修路(しゅうじ)長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。

 長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪(はくだつ)できないのですか」

 公使「オランダの法律では難しい」

 長官「旗国(船籍国)として、しっかり対応してほしい」

 公使「本国と相談します」

 その3日前。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船が、故意に日本の調査捕鯨船に衝突するという“過激な抗議”行動を取ったばかりだった。抗議船「スティーブ・アーウィン号」はオランダ船籍。取り締まる責任はオランダにあるはずで、長官は船籍剥奪などの措置を強く求めたが、オランダ公使は明確な答えを避けるばかりだった。

 結局、公使はこのとき、「オランダ政府は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能」と反捕鯨を強調する声明を発表し、水産庁を立ち去った。

 それ以降も、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返すSSの抗議船をオランダは一度も取り締まったことはない。水産庁幹部をはじめ、調査捕鯨関係者の不安と怒りは増大するばかりだ。

 ◆捜査権及ばず

 調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないSSのメンバー。「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力がない限り逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。

 SSの本拠地がある米国、SS抗議船が南極海での抗議活動の拠点にしているオーストラリア、そしてオランダは、いずれも反捕鯨国だ。日本の調査捕鯨に強く反発してきた。

 特にオーストラリアにはSS支持を表明する政治家がいるうえ、日本の捕鯨船を監視する船を出航させていることなどから、SSから発見されないように行動している捕鯨船団の情報を流しているのではないか、という疑惑もある。

 「広い南極海で行動する捕鯨船団を、なぜSSはいつも見つけられるのか」

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の石川創調査部次長はこう指摘する。

 今年1月、捕鯨船団がSSに妨害を受けた数日前には、オーストラリアの観光船と遭遇し追尾されることもあった。

 ◆かつて欧米も

 日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいており、調査を終えたクジラを食品として流通させることや沿岸で小型クジラを捕獲することは国際法に違反しない。古来、クジラは日本の「食」文化に根ざしてきたという事情もある。

 反捕鯨の欧米の国々の多くも、かつては捕鯨を行ってきたが、食文化ではなく、クジラの体の脂を燃料や工業油などとして利用するのが目的だった。

 江戸時代末期、ペリー率いる米国の黒船が日本を訪れた目的の一つは、米国捕鯨船に食料や水を提供するよう求めることだったとされている。石油の掘削や技術の発展で鯨油が不要となると、「反捕鯨」の風潮が流れるようになり、SSのような過激な抗議活動も生まれた。

 ◆理解の兆し

 「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。

 昨年10月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がSSの船籍剥奪を可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。

 「SSの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。農水省幹部はこう推測する。

 オーストラリアでも昨年2月に連邦警察がSSの抗議船を家宅捜索したほか、報道でも最近はSS批判が目立つようになった。SSの過激すぎる抗議活動は反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。

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